結論として、融資であろうと審査に通れば現金購入と同じことです。

ただし、現金購入の場合は「諸費用」といったところで差が出てきます。
現金購入の場合登記の際の「抵当権設定費用」ローンの「事務手数料」「保証料」といったものが不要となります。

優先順位というのはお客様それぞれが自分たちに合わせて決めていくものなので無理やりに決めることはないと思います。もちろん正解もなければ間違いもありません。

ただ、不動産を探すときに何でもどこでもいいわけではなく、「絶対にこれはイヤ」とか「これ以上の予算はまったく無理」などということは必ず出てくるものだと思います。

そういったものを一度じっくり整理していけば必然的に優先順位が出てくるのではないかと思います。
購入前に絶対これは必要と絶対にいやなもので項目わけしておくと、ある種スピード勝負のときに、失敗せずに物件選びができるのではないでしょうか

大事なことは自身の希望を明確に持つことです。
希望条件がまずないと、探せるものも探せません。

まず条件を持つこと、次に情報収集→決断力！です。

ただあまり希望条件に固執しすぎると
よいものを見逃してしまいがちです。
予算の都合はあるものの、建物というのはある程度何とでもなると考えた方がいいでしょう

またあまり時間をかけすぎると何がよくて何が悪いのか分からなくなってきがちです。

※贈与税がかからない

例えば、５０００万の家を購入し、足りない分を親からもらった場合（子４０００万、親１０００万）、所有権の持分は子が５分の４、親が５分の1になります 。親は自分が出資した分の所有権があるわけですから贈与の対象にはなりません 。

また、夫婦で共有名義にすることもあるでしょう。この場合は注意が必要です。 夫婦共働きで夫の収入は生活費に充て、妻の収入を住宅資金のために妻の名義で 積立貯蓄をしていたということもあるでしょう。お互いの出資額がわかりづらく なります。これはローンの返済も同じです。
「誰の名義の通帳か」より「どうやって頭金を作ったのか」、「ローンの借入名 義人は誰か」より「誰が返しているのか」がポイントになります。したがって夫 婦で頭金を出し合い返済も同じようにしていくのであれば、それぞれの収入に照 らし合わせて持分の割合を決めたらよいと思います。
ただし、もし妻が何かの事情で収入が得られなくなり返済がなくなった場合は、 夫のみが返済していることになり贈与税の対象となりえます。

もし実態と異なる共有登記をした場合は、登記所に間違って登記した旨を申請し 、認められると正しい登記に改めることが出来ます。

※複数で控除が受けられる

建物にかかる借入金の額に応じて、納めた所得税が返ってくるという 「住宅ローン控除」。
また、家を売るときに受けられる 「３０００万特別控除」が、条件を満たしていれば名義人それぞれが 受けることができます。

★デメリットもありますので注意しましょう。

共有するからには、どの所有者にもその財産について権利があります。共有者の承諾を得ずに売却することはできません。
もし、共有者の親が亡くなった場合親の持分が相続対象になりますが、相続人があなただけではない限り他の相続人による遺産分割の対象になってしまうことがあります。

※いろいろなケースがあると思いますので、税務署の相談窓口な どでアドバイスをうけるのもよいと思います。よく考えてから共有名義にするか、ご自身にあったものに決め ましょう。

不動産業者の全国組織である宅地物件取引業協会の支部が全国にありますので、ここに相談されれば良いでしょう。

又、不動産業者は、国士交通大臣や都道府県知事から土地建物取引業者免許証の交付を受けて営業していますので。各都道府県の不動産業の窓口でも、相談可能です。

物件が安く売り出されるには理由があります。売主の立場で考えてみても、理由もないのに高く売れる不動産をわざわざ安くする人はいません。何らかの理由があるはずです。あえて言うなら知人などから直接買う等の場合でしょう。

よっぽどのことが無い限り掘り出し物を購入できる可能性は低いということになり、掘り出し物にこだわり過ぎると、せっかくの良い物件を買い損ねることになります。相場より高く買わないようにすることは当たり前ですが、安い場合はよく注意して下さい。良い物件を適正な価格でが基本です。
大事なのは掘り出し物を待っているのではなくいろんな方向から考えて、自分で物件を掘り出し物にしていくことでしょう。